このページでは、
SDGsの取り組みの中での「社会貢献」について
学習しましょう。

社会貢献

こども食堂の支援

こども食堂とは、子どもたちやその保護者、地域住民が利用でき、
無料または低額で食事を提供している社会活動です。

もともとの目的は、1人で食事をしなけらばならない孤食の子どもや、
家庭が経済的に苦しく、
十分に栄養が取れない子どもたちを支援することでしたが、
現在では保護者やお年寄りも集まり、
地域の憩いの場として機能するようになりました。

こども食堂のSDGsの関わりとしては、
目標1．「貧困をなくそう」
目標2．「飢餓をゼロに」
目標3．「すべての人に健康と福祉を」
などの目標に関連しています。

こども食堂は、地域の中で重要な役割を担っていますが、
企業としては支援しやすい取り組みになります。

これらが基本的な支援ではありますが、
支援の幅はこれに留まりません。

この他にも

こども食堂は食品業界だけしか支援できないように思われがちですが、
食品業界以外でも自社の強みを活かしたサポートが可能です。

こども食堂の支援は、
企業にとっても少なからずメリットがあります。

地域貢献して喜ばれることによって、
社員のSDGsへの意識が高まるでしょう。

地域住民からの評判も良くなります。

また、こども食堂は大学生などがボランティアとして参加していることもあり、
地域に密着して活動する人材と巡り合うきっかけにもなります。

こども食堂へ支援をする時は、
自社の活動の中で、”無理のない範囲で” ”継続して”支援することが大切です。

パラリンピックの選手はオリンピックの選手に比べて、
認知度の不足などからスポンサーが集まりにくく、
資金面で厳しい状況にあります。

しかし、パラスポーツ選手の支援は、広告宣伝費に余裕のある企業以外は、
資金的に難しいでしょう。

金銭的な支援は無理でも、
資金以外にいくつか支援する方法はあります。

例えば、自社製品の提供や、人的支援も立派な支援です。

パラスポーツ選手の雇用も、
パラスポーツ支援の１つです。

アスリートの雇用は、
企業にとってもメリットがあります。

まず、企業は障がい者の法定雇用率（※）を守る義務があるので、
その人員を補充することができます。

しかし、それだけではなく、
ともに働く仲間の中にアスリートが存在すると、
一緒に応援する気持ちから、
会社全体に一体感が生まれ、団結力につながります。

企業イメージの向上にもつながりますし、
アスリートが自社の製品を紹介することで、
宣伝効果も期待できます。

アスリートの活躍は自社SNSやホームページの
コンテンツのトピックになりますし、
ビジネス交渉の場での話題づくりにもなります。

アスリートにとっても、雇用してもらえることは
資金面の安定を得ることができ、
競技活動に打ち込むことができます。

パラスポーツ選手の雇用は、
企業とアスリート双方にとってメリットが多いと言えるので、
検討する価値があるでしょう。

※法定雇用率：事業主は、雇用している労働者のうち障害者を一定の割合以上雇用する義務があります。
2024年現在、法定雇用率は2.5%で、2026年は2.7%に引き上げ上げられる方針。
人数が下回ると罰則金のペナルティが課されます。

Lesson9では、
SDGs実践の具体的なアイデアについて学習してきました。

ここで解説したのはほんの一部ではありますが、
少しイメージが湧いてきたのではないでしょうか。

あなたの会社で実践できそうなテーマのヒントは見つかりましたか。

Lesson10では、企業のSDGs取り組み例を見ていきましょう。